公約

オープンな液体民主主義を実践し、ネット投票の結果を議会に反映させます。ネット投票には市の有権者であれば誰でも参加できます。分野ごとに他の議員さんに判断を委任したり、議案ごとに自分で判断して投票したり、提案・発議をすることもできます。この仕組みを一言で表せば、住民と議会の双方向のコミュニケーションツールです。

ネット投票の結果を反映させます

私は市議会に提出される議案について、賛否の判断をしません。ネット投票と議会での賛否の割合が近くなるように表決します。ネット投票では、市民の方が自ら賛否を判断して投票したり、分野によって他の議員さんに判断を任せたりもできます。

もちろん、インターネットはあくまでも道具です。ネット投票に参加できるのは市民の皆さんだけで、いわゆるネット界隈ではありません。プライバシーを守りながら、定期的に参加者が選挙人名簿に記載されているかを確認します。また、登録時のなりすましを防ぐために郵便局留め(受け取りのときに身分証明書が必要)を使うなどして、公正な仕組みをつくります。

 

中立の立場で参加者を支援します

賛否の判断をしない替わりに、ネット投票に参加する皆さんの判断や提案、議論を中立の立場で支援します。議案についての情報を整理して公開したり、他の議員さんから意見を伺ったり、調査やデータベースの作成などを行います。提案や議論は投票にかけ、条例案等を作成して他の議員さんに伝えます。

参加者数が十分にいれば、市内の地域ごとに発議を受け、投票を行い、議会や行政部に伝えることができます。

 

誰でも無償で参加できます

ネット投票には、政治思想を問わず有権者なら誰でも参加できます。他の議員さんや政党・企業・NPO等が参加を呼びかけることも、参加者の自由意思を侵さなければ自由です。もちろん、委任や投票、参加の秘密は保護されます。

 

広まるネット投票

ネット投票で議会での表決を決めることは、海外ではスウェーデンのDemoexやドイツなどの海賊党が実践しています。国会では5人の参院議員が所属する「日本を元気にする会」が、重要な法案について行うことを掲げて結成されました。このような仕組みは、インターネットの普及によって初めて可能になったことです。

 

発展の可能性

もし、複数の自治体に同じことをする議員がいれば、自治体間の統計や政策の比較が容易になります。それらはデータジャーナリズムやオープンデータ活用の基礎を築くものになることも期待できます。

例えば、自治体が公開しているデータは、自治体ごとに書式が異なっていたり、PDFで書類を読み込んだような、プログラムでは扱い難い形をしていることがあります。データを比較分析したり、アプリで活用したりするためには、まずそれらのデータを統一の書式に入力し直さなければなりません。民間の情報を加える必要があることもあるでしょう。データを統一の書式に変換してデータベースをつくり、再頒布しやすい法的宣言を付けて公開することにより、データの活用と検証を進めることができると考えています。

 

秘密投票の擁護

投票の秘密が守られていないと、他の人に投票先を強要されるなどして、自由意思による投票が損なわれてしまいます。この仕組みでは、行政部などに政治的な意見を知られたくない人も、匿名で提案できます。参加情報は複数の台帳により管理され、参加者が実在の有権者であることを確認しつつ、自由意思による投票が擁護されます。

 

ご注意

参加者が少ない(全有権者数の2%未満)ときや発議が活性ではないときは、必要に応じて質問内容等を調整させて頂いたり、議論や提案に関与する場合があります。また、参加者が極めて少ない(同1%未満)ときは、賛否の理由等を考慮し、表決についても調整する場合があります。

 

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