自治の新しいインフラ

他の候補者のみなさんが掲げている○○を作る、推進する、あるいは守るという公約について、市民の皆さんはそれが重要な事なのかを知ることができるでしょうか。国政であればマスメディアがあり、その真偽は別として一応の世論が形成され、世論調査なども行われます。

しかし、区市町村についてはそういったものはありません。つまり、世論がわからない、形成されていないのです。○○を作るという公約が、その予定地の住民にとってどの程度の重要なのかは、他の地域の住民にはわかりません。市全体で考えた時にどの程度重要なのかは、その地域の住民にもわかりません。

ネット投票の仕組みに市民の皆さんが政治思想や地域による偏りなく参加することで、地域の住民にとってそのことがどの程度重要なのか、また、市全体にとってどの程度重要なのかをある程度明らかにすることができます。つまり、世論の形成です。委任や投票は世論調査のように世論を量的に見える化します。

このような仕組みは民主的な自治の質を高めることにつながると思います。住民自身も気づいていないような民意が明らかになるかもしれません。「発議」というと少しハードルが高いかもしれませんが、和光市アイデアソンや和光市のストレスマップで行っているような世論の掘り起こしを通じて、地方自治をアップグレードする新しい仕組みを提供できればと思っています。

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