他の候補者を紹介する理由

今回の統一地方選挙は、2013年にインターネット選挙運動が解禁されてから初めて行われています。しかし、このインターネット選挙運動の解禁は、選挙公営のない消極的なものでした。例えば、ポスター掲示場は選挙管理委員会が選挙公営として設置しているので、有権者は一箇所のポスター掲示場を見るだけで済みます。

しかし、インターネット選挙運動は違います。各候補者のウェブサイトを探したり、アドレスを入力して見るという人はまずいないと思います。多くの人が見てくれることを期待できなければ、候補者側はインターネットの優先順位を低くしてしまいます。現状では、選挙公営に代わって有権者と候補者を繋ぐことが、有権者が主体となる選挙を行えるようにしたいと思うのです。

選挙が始まる前に、候補者の多くは討議資料などの名目でチラシを配付していると思います。しかし、公職選挙法は、有権者の判断が候補者の財力に影響されないようにする等のため、選挙期間や選挙期間中に行えることを厳しく規制しています。市議選ではチラシを配ることもできません。しかし、インターネットは違います。インターネットなら候補者はどれだけ長い文章も有権者に示すこともできます。私は「政策本位の選挙をすべきだ」とは思いませんが、選挙カーの上等からの名前の連呼やポスターの写真で選ぶというのは、選挙の体をなしていないと思います。

ポスターやハガキと比べて具体的な記述がある選挙公報は、有権者が静かに情報を入手できる比較的優れたものです。全ての候補者が同じ大きさの枠に、原稿を提出するだけで政見を有権者に伝えることができます。今回、和光市では選挙公報の面積を大きくし(国会議員等の選挙公報と同じサイズにし)、より具体的な政見を書けるようにしました。しかし、それでも具体的な政見を書くことは難しいはずです。

だからといって、さらに大きくしても有権者が二十人分も見ることは難しいと思います。選挙公報は白黒ですし、紙媒体なので当然スマホには対応していません。選管は選挙公報のPDF版を公開しますが、それも知られていませんし、形状や文字の大きさを考えればスマホで見られるものではありません。

バスの中でも電車の中でも、多くの人がスマホやタブレットを見ています。しかし、そのスクリーンに候補者の情報が表示されないというのは、おかしいのではないでしょうか。選挙は候補者たちのお祭りでも戦いでもなく、有権者が公職者を選ぶことで、粛々と行われることが理想であると私は思います。

もちろん、今の状況で候補者の皆さんがインターネットに力を入れられないということを非難することはできません。これは仕組みの問題です。その仕組みを転換するのは、有権者の皆さんの意識です。私はその必要条件を提供できればと考えています。

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